column 2024.9.19
 
地域づくりの知見を開発! Area development lab.

伴走サポート!「住宅地づくりから始める地域づくり」

千葉敬介(東京R不動産)
 

地域の未来のために活動する人たちに伴走して、都市や不動産、建築の側面からサポートするプログラムが始動。頼もしいスペシャリストたちの知見を借りて、魅力的な地域をつくりたい方、募集します!

これからは地域の未来を、それぞれの地域の人たちが、自分でつくる時代。

大企業や不動産ディベロッパーが何かしてくれるのを待っていた時代は終わり、みんなが自分たちで、地域に必要な次の一手を打つ時代が来ています。

とはいえ、都市や地域のことが専門ではない場合、動いてみたけどうまく進まない、ここが突破できず悩んでる、なかなか結果につながらない……、という人たちも多いはず。

そんなときに頼もしい味方になってくれる、都市や地域、不動産などを専門にするスペシャリストのチーム「Area development lab.」を結成しました。

このチームで地域づくりに伴走し、プロジェクトの推進をサポートしながら、必要な技や知見を地域の人たちといっしょに開発するプログラムがスタートします。

第1回のテーマは「住宅地づくりから始める地域づくり」。

我こそはという方は、ぜひご応募を。

“住宅地づくり”から地域づくりを始めよう!

さて「住宅地づくりから始める地域づくり」といわれても、なかなかピンとこないかもしれません。

簡単にいえば、新しい住宅地をつくることで地域の魅力を高め、周辺の空き家活用などをはじめとする地域全体の活性化につなげること。あるいは逆に、古い建物の連続的な活用によって地域のファンを増やし、それを新たな開発へとつなげ、人を呼び込むことです。

つまり住宅地の開発や、住宅地でのエリアリノベーションによって、地域の活性化や課題解決などを実現すること。

地域に根差して活動する主体が中心になってそれを実行することで、自走可能で持続性のある地域をつくろう! というのが今回のテーマです。

地域に根差しているからできる

住宅地をつくると聞くと、不動産のプロやディベロッパーが手がけるイメージがあるでしょう。

でも各地域に根差す主体は、それぞれの持つリソースを生かして、案件づくりから、企画、人を呼び込むところまで、自分たちで実行することができるし、そうしなければ衰退の一途をたどる地域がたくさん出てくると、私たちは考えています。

地域の主体として想定するのは、例えば工務店や建築家、地域活動をする人たち、農家や地主、行政、地域に拠点を持つ企業などです。

都市や不動産に専門性を持たない人たちでもプロジェクトを遂行できるように、Area development lab.が伴走し、スキームや情報、ノウハウを提供。必要な場合には新たな手法などを開発することで、地域づくりの実現をサポートします。

東京R不動産でもすでに、工務店や建築家が行う地域づくりのサポートや、地域の主体と連携した住宅地づくりなどを進めています。

Area development lab.が目指すもの

冒頭でも書いたように、これからは地域に根差す人たちが、自分たちで地域をつくる時代です。つまり、みんなが小さなディベロッパーとして、地域の未来をつくっていく時代。

でも、いざ自分でやってみようと思うと、壁や問題に行き当たることや、制度などに阻まれることも多いはず。私たちでさえ、そんなことがしばしばあります。

だからみんなが突き当たる課題を、先回りして事前に拾い上げ、解決のための手法や知見などを開発することを目指して、Area development lab.が立ち上がりました。

今回の伴走プログラムも、各地での取り組みをサポートするだけでなく、実践の中から課題をサンプリングすることも目的にしています。そして解決の手法を開発し、地域で活動する人たちが広く参照できるようにしていく予定です。

スペシャリストはこちらのみなさん。有名な方ばかりなので詳細は省略しますが、地域や日本の未来のため、熱い思いと深い専門性で、各地域の取り組みをサポートします。

ディレクター
大月敏雄(東京大学教授)
内山博文(u.company inc. 代表)
小林恵吾(早稲田大学創造理工学部准教授/NoRA 代表)
佐々木昌二(土地総合研究所専務理事/元国土交通省)
馬場正尊(OpenA 代表/東北芸術工科大学教授)
藤田弘之(トライクコンサルティング 代表)

ファシリテーター
林 厚見/千葉敬介(東京R不動産)

他のテーマでも実施予定

さらにArea development lab.では、第2回以降もテーマを設定して、参加する地域を集めていきます。

予定しているテーマは……
第2回 まちの生態系への着目
地元企業を核にした地域づくり、地主が取り組む地域価値向上、複数の地域主体の協働による事業化など

第3回 これからのパブリック
公有地の活用や、公営住宅の建て替えなど、地域の魅力をつくり、引き出すための新しいパブリックのあり方

興味のある方は、実施時期が決まりましたらお知らせしますので、ご連絡ください。

地域の未来をつくるみなさんとの協働を楽しみにしています。

募集要項

応募条件:
・地域に根差した活動を行い、主体的に地域づくりを行っていること
・テーマに合致した活動を行っている/行う予定であること
・民間、公共を問わず、複数の主体により組成された事業体も可

参加費用:無料
対象地域数:3、4地域
サポート実施期間:半年間程度を想定
応募方法:フォームより登録
(後日、資料の提出、ヒアリングなどを実施予定)
※2024年10月中旬までに選考を行い、対象者を決定
※質問などもフォームから送信可能

応募・問い合わせフォーム(googleフォーム)

その他:
・対象の取り組みや成果は一般に公開の予定
・現地や東京、オンラインでの打ち合わせなどによるサポートを想定
・個別の事前オンライン説明会を実施します
説明会申し込みページ(Peatix)

【Q & A】
Q:このプログラムはスクールですか?
A:スクールではなく、現地訪問やリモート会議を通して一緒に解決策やアイデア・道筋を考えるなど、事業・構想の進捗に一定期間伴走してサポートするものです

Q:お金はかからないのですか?
A:一定のコミットを超えない範囲ではかかりません(現地訪問の旅費などは相談)。こちらの想定以上の関わりについては協議させていただきます

Q:スペシャリストの事業への参画もありえますか?
A:場合によりますが、可能性はあります

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